人気な２つの補助金
中小企業診断士の髙橋祐貴です。
今回は中小企業が利用しやすくて人気な補助金について、簡単にご紹介します。
１，小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、名称のごとく小規模事業者に限定した補助金です。
販路開拓に取り組む小規模企業へ、国が費用を補助する内容です。
申請書では、自社の現状を分析し、強みを生かした事業計画書を作り、
実行可能である計画であることが求められます。
公募要領によると、小規模企業とは
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、
業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
小規模企業持続化補助金は、小規模企業が持続的な経営をするために、
事業計画を立てて新たに取り組む販路開拓の費用を補助するというものです。
補助率、補助上限額等は申請類型によって異なりますが、
一般的な通常枠では補助率2/3、上限５０万円となっています。
「７５万円支出した販路開拓費用を５０万円補助する」と言い換えると
わかりやすいのではないでしょうか。
他の補助金と比べると、補助上限額が少額であることが特徴です。
概ね、３～４か月に１度のペースで募集があります。
採択率はおよそ６０％前後で推移しています。
２，事業再構築補助金
事業再構築補助金で言う「事業再構築」とは、
これまでの自社の対象としていた顧客とは異なる顧客/市場に新たなサービスや製品製造を行うことを言います。
つまり、思い切った新サービス等の提供がそれにあたり、
これまでの事業内容の延長では対象外となってしまいます。
【出典：事業再構築補助金 公式チラシパンフレット】
申請形態が７種類あり、自社に合った申請タイプを選ぶことができます。
一方で、申請タイプごとに事業計画書で求められる内容も異なり、
事業計画書のフォーマットも自由であるために、
じっくりと時間をかけて申請書類を作成、準備していくことが必要です。
その分、補助上限額も大きく補助下限は１００万円から、
上限額は５億円までとなっています。
つまり、思い切った事業を展開＝再構築していくにはある程度の投資が必要であり、
それを補助することが趣旨となっています。
コロナで事業転換を進める国策として開発された補助金とも言えます。
補助対象者には、細かな条件がありますが、
物価高騰対策枠/回復再生応援枠の主な条件としては、
コロナが流行した２０１９年～２０２１年の期間と、
２０２２年１月以降の売上状況を比較して、
ある程度の売上減少が確認できることが条件となっています。
このように、事業再構築補助金はコロナ対策として出された補助金のため、
近い将来は公募終了となる可能性があります。
補助金の活用
補助金の活用としては、
補助金が無ければ踏み出せなかった販路拡大や新事業展開に取り組めるようになる点でしょう。
既存事業だけでは、もはや日本経済は衰退してしまうというのが国の考えです。
つまり、既存事業とは異なる新たな市場へ、
成長市場へ事業を行うべきだと、国は訴えているわけです。
みなさまの会社でも、新たな取り組みをやってみませんか？
補助金については、商工会勤務時の事務局経験を生かしながら、
申請支援やご相談を承ることができます。
お気軽にお問い合わせください。
