【建設業許可】専任技術者要件➀　土木一式工事の場合

こんにちは。静岡県富士市の行政書士、髙橋なつきです。

建設業許可を取得するにあたり、許可の４つの基準と欠格要件について、当ブログでも以前ご紹介させて頂きました。（⇒動画で解説　建設業許可）

今回から、建設業許可要件の中でも営業所の専任技術者に関する要件ついて、建設業許可２９業種それぞれについて説明をしていきたいと思います。

今回は建設業29業種の中でも、土木一式工事について、専任技術者となれる国家資格及び実務経験要件について、説明していきたいとおもいます。

なお、今回説明する内容は一般建設業許可に関するものとなります。特定建設業許可とは要件が異なりますのでご注意ください。

専任技術者とはなにか

専任技術者とは、建設業許可要件で営業所ごと・許可業種ごと配置することが義務づけられています。

建設工事に関する業務を行うにあたり専門の知識を有すると認められる者の中で、営業所に専任で常勤している者が該当します。

専門の知識を有すると認められる者とは、建設業に関する国家資格や実務経験を有する技術者のことをいい、具体的には、

➀　一定の国家資格

➁　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して一定の実務経験を有する者

➂　その他

※海外での工事の実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別審査を受け、一般建設業の営業所の専任技術者となり得る者として、その認定を受けたもの

が、該当します。

➂のその他に該当するケースは非常に稀で、➀一定の国家資格又は➁一定の実務経験をもって専任技術者の要件を満たすことがほとんどかと思います。

土木一式工事における専任技術者　資格要件

➀　一定の国家資格を保有していること

土木一式工事において、専任技術者として認められる国家資格は下記の通りです。

下記の資格を一つでも保有していれば、専任技術者としての要件を満たすことができます。

• 一級建設機械施工管理技士
• 二級建設機械施工管理技士
• 一級土木施工管理技士
• 二級土木施工管理技士（土木）
• 技術士法における建設・総合技術監理（建設）
• 技術士法における建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理
• 技術士法における農業「農業土木」・総合技術監理
• 技術士法における水産「水産土木」・総合技術監理
• 技術士法における森林「森林土木」・総合技術監理

また、これら一定の国家資格の中には、他の建設業種でも専任技術者要件として認められるものもあります。

取得したい建設業種が複数ある場合は、戦略的に資格取得の計画を立てていくことをお勧めします。

➁　一定の実務経験を有すること

土木一式工事における専任技術者要件を実務経験で満たす場合、土木一式工事に関し10年の実務経験を有する必要があります。

ただし、国土交通省令で定める学科を卒業した者については、実務経験要件に必要な期間が緩和されます。

土木一式工事では、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園）に関する学科、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を卒業している場合、卒業学校に応じて実務経験が3年または5年に緩和されます。

実務経験の証明には、多くの書類を揃えたり、期間を計算する手間と労力がかかります。

専任技術者を立てる際には、技術者の卒業学科を確認するようにしましょう。

まとめ

今回は土木一式工事における専任技術者要件について説明しました。

専任技術者は、建設業許可を取得するためには営業所ごとに必ず必要な者になります。

専任技術者が辞めてしまい、他に該当する技術者がいない場合、建設業許可要件を満たすことができなくなり、許可そのものの存続が困難になってしまいます。

専任技術者が辞めた場合は、14日以内に届出が必要ですが、届出をせず、専任技術者不在のまま操業し続けてしまうと、許可の取消など重い処分がなされ、事業に大きなダメージを与えることとなります。

そうならないためにも、専任技術者要件を満たす人材の確保や社内での資格取得など、スキルアップの奨励、そして従業員が引き続き働き続けたいと思うような職場環境づくりが大切です。

建設キャリアアップシステムによる評価やキャリアの見える化も、職場環境を向上させるには有効でしょう。

では、ここまでお読みいただきありがとうございました。

富士市の行政書士、髙橋なつきでした。