BCP事業継続計画

富士市の高橋なつき行政書士事務所、経営支援担当の髙橋祐貴です😃

本日はBCP事業継続計画の策定方法とそのメリットについてまとめてみました。

この記事を読んでくださっている方は、

「BCPは知っているが、どのように策定したら良いのかわからない」

という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

【BCP策定方法】

さっそくですが、どうやったら策定できるか！？

私の答えは、

「記入例をまねてまずは作り、その後ブラッシュアップして更新を繰り返すこと」

です😀

①以下サイトにて、自社に当てはまる業種のフォーマットをダウンロードする

静岡県／静岡県事業継続計画モデルプラン（入門編） (pref.shizuoka.jp)

②まずはご自身で自社にあてはめて難しく考えずに入力し、簡易版BCP（案）をつくる。わからないところは後回し。

③簡易版BCP（案）をブラッシュアップしするために、社内よりメンバーを招集しチームを組んでBCPの重要性を認識する。

④チームメンバーのまずは個々で担当箇所の確認と修正加筆を行う。

⑤個々で修正加筆を行ったら、再度チームを招集し、今度はメンバー内でBCPの全社的な整合性の確認を行う。④、⑤を繰り返してより良いものにしていく。

静岡県のフォーマットを使って行うことで、ゼロから作らなくて済みます。

キモは自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に照らし合わせて、自社オリジナルの案を作っていくことと、④、⑤を繰り返してコミュニケーションをとりながら進めることです。

【策定のメリット】

BCPを策定する上で大きなメリットは３つあります。

①不測の事態発生時の早期事業復旧

不測の事態が発生した時にはどうすればよいのかを、すでに策定したBCPである程度把握できているために、BCPに沿って早期事業復旧が可能となります。

②経営視点を全従業員で確認できる

自社の最重要資源や強み弱みを全従業員が把握することができる点です。

なぜなら、策定時点でチームメンバーが自社の経営資源に注目して計画を策定していくことで、実際に自社の強みと弱み、どうしたら事業が継続できるかを考えることで、自然と経営視点が見えてくるようになります。部下や現場に経営視点を把握してもらえる良い機会となります。

例えば、飲食業では調理する原材料と提供する場所の確保が大事です。ですから、これからは原材料の調達先を複数持ってみよう、テイクアウトもできるようなメニューラインナップにしてみよう、などと従業員が考えるようになるでしょう。製造業では機械設備が故障してしまうので、故障した際の修理先確保、代替設備先の確保を考えたり、社長は設備復旧までに多額の資金が必要となるから融資保証枠を考えよう、と見えてくるものです。

③補助金の加点

ものづくり補助金等をはじめ、BCPを策定している企業は補助金の加点になることがあります。この条件は補助金により異なりますので、詳細は各種補助金要項にてご確認ください。

BCP策定のまとめ

さて、いかがでしょうか。

BCP策定はフォーマットに従ってたたき台をつくると、だんだんと出来上がっていきます。

大切なのは、実際にBCP機能させることです。緊急事態にしっかりと機能するように、最低でも年に１回は計画を見直して更新をしたり、訓練をしたりして緊急事態に備えましょう。

当事務所では、策定のエスコートやファシリテーターとして策定までの支援を行っています。お気軽にご相談ください。

高橋祐貴でした😊😊