在留資格　VISA　受入先企業の財務状況

在留資格　VISA　受入企業の財務状況

富士市の行政書士、高橋なつきです🙂

昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、

入国が非常に厳しく先行き不透明であります💦💦が本日は在留許可申請（いわゆるビザ、VISA申請というものです）

に関し受入れ企業の財務状況は審査に影響するのか否かについて少し解説いたします。

「英会話講師として外国人を雇いたいけれど、、赤字経営の場合は難しいのかな」

「小さな会社なのだけど、外国人を雇うことはできるのだろうか」

そんなふうに考えている方に少しでも参考になれば幸いです😃

なお、今回は在留資格「技術・人文知識・国際業務」での審査についての見解です。

ではいってみましょう❗

財務状況は重要な判断ポイントになります

在留資格/VISAの取得を考える際、受入先企業の財務状況は許可・不許可の判断を下す際に重要なポイントとなります。

その理由は、入国する外国人が安定的に、継続して働き続けるためには企業の財務状況が非常に大切だからです。

仮に在留資格の許可が下りたとして、

受入先企業が間もなく倒産してしまったり、従業員のリストラを行うことになったりすれば外国人の安定的な雇用が確保できず、

その方の日本での生活が不安定なものになりかねません。

入国管理局は、このような事態を避けるためにも受入先企業の決算書を添付させ、財務状況を確認します。

決算書は黒字でなくてはいけないのでしょうか？

これに関しては、必ずしも黒字でなくてはならない、ということは無いようです。

しかしながら、その場合には、事業を安定的・継続的に行うことができるということを

根拠を持って説明する必要があります。

そこには当然のことながら決算書を読み込み、

今後の企業の展望や改善点を詳細に把握することが必要となります。

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いかがでしょうか。

決算状況については、従業員さん（VISA申請者）よりも、経営者が気にするべきだと考えます。

当事務所には、これまで数多くの中小企業の決算書に触れてきたスタッフが常駐しております。

行政書士としての在留許可に関する知識を持って書類作成をするのはもちろんのこと、決算書から企業様の課題を見つけ出し、課題解決のご提案もさせていただくことが可能です。

外国人を雇うまでではなく、その先の展望までしっかりとサポートできる体制が整っております。

在留資格に関し取得を検討している、

どうしたらいいか迷っている方がおりましたらぜひ当事務所までお気軽にお問合せ下さい😊

行政書士の高橋なつきでした😉