事業計画書で「改正後」の経営管理ビザを確実に掴む！

【2025年10月改正対応】

資本金3,000万円時代の「経営管理ビザ」攻略法

〜中小企業診断士が語る、入管が納得する事業計画書の作り方〜

ご無沙汰しております。

中小企業診断士の高橋祐貴です。

最近、外国人経営者や行政書士の先生方から、令和7年10月の法改正の不安を多く耳にします。

そこで、今回は、経営管理ビザに関する令和7年10月16日の改正ポイントについて解説します。

今回の改正により、事業計画書の役割は「単なる添付書類」から「許可の可否を左右する絶対的な要件」へと大きく変化しました。

主な改正のポイントは以下の4点です。

1. 資本金要件の大幅な引き上げ（500万円→3,000万円）

最大の変更点は、法人の資本金（投資額）の下限が、従来の500万円から3,000万円以上へと大幅に引き上げられたことです。

求められる内容　単に3,000万円を用意するだけでなく、その多額の資金を投下して「どのように利益を出し、雇用を維持するか」という、より高度な収益シミュレーションが事業計画書に求められます。

これまでは「2名以上の常勤職員」または「500万円以上の投資」という選択制のような側面がありましたが、改正後は「相当程度の日本語能力がある常勤1名」の雇用が必須となりました。

求められる内容　具体的にどのような業務フローで収益を上げ、その職員の雇用を維持し続けるのかという「運営面」の妥当性が、論理的に構築されている必要があります。

提出する事業計画書について、その内容に「具体性・合理性・実現可能性」が認められるものであることを、経営に関する専門的な知識を有する者が確認することが義務付けられました。

該当する専門家　中小企業診断士、公認会計士、税理士
審査の力点　計画が「絵に描いた餅」ではないことが厳しく問われるため、市場調査データや統計資料などの客観的な根拠に基づいた分析（3C分析やSWOT分析など）が不可欠です。

入管は、売上予測の根拠や財務的な裏付けをより精緻にチェックするようになります。

収支計画　売上予測の根拠（客数×客単価×回転率など）や、変動費・固定費のバランスが業界水準と照らして妥当か、キャッシュフローが回るかといったファイナンス理論に基づいた説明が必要です。
事業の継続性　新規申請時だけでなく、更新時にも「事業継続の核（コアコンピタンス）」をいかに回していけるかが問われ、債務超過の有無や赤字の原因分析、具体的な解消見通しも厳しく評価されます。

改正後のビザ取得・更新には、中小企業診断士などの専門家が「実現可能性」を多角的に検証した、「経営改善計画」レベルの精緻な事業計画書が必須となります。

このように、今回の改正はこれまでの「形式的な書類作成」では通用しない非常に高いハードルとなりました。

しかし、見方を変えれば、入管に対して「自社の事業がいかに日本市場で価値があり、継続可能か」を論理的に証明し、経営基盤を盤石にするチャンスとも言えます。

私自身、これまで100件を超える事業計画書に携わってきましたが、特に今回の改正で重要となる「3,000万円の投資根拠」や「赤字からの改善計画」は、私が中小企業診断士やMBAで培った市場分析（3C・SWOT分析等）財務シミュレーションが最も活きる分野です。