補助金を活用しよう
富士市の中小企業診断士の髙橋です。
昨今は、国や自治体による補助金が多くあります。
コロナ前は、こんなにありませんでした(笑)
本日２０２３年８月7日Jnet21で私が調べたところ、
全国で２０２の中小企業向けの補助金（助成金/融資制度含む）がありました。
もう、これだけ補助金の種類が多いと情報を収集するだけでも大変ですよね、、、、、。
補助金って？
さて、補助金とは、経済産業省によると
「国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、
事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというもの」
とあります。
また、国や自治体で予算、期間、内容、採択件数が定められているために、
応募者が多く、申請時の事業計画書が重要な審査ポイントにあることが多いです。
少し、深堀しましょう。
補助金の出所は、国民や法人が納める税金が財源です。
あくまで国の政策趣旨、自治体の政策趣旨に沿った方針に対して、
事業展開をする事業者に税金で事業を補助するのです。
よって、厳正な審査を行い、
補助事業を実施できる内容の事業計画書であると判断した場合に、
審査が通るというものです。
さらに、審査後も、事業計画書の内容の通りに事業が進み、
その内容は適正であると、補助金事務局が判断できた場合にようやく補助金が支出されるものです。
ですから、条件を満たせば対象となる助成金とは異なります。
補助金を使うべきタイミング
補助金を使うべきタイミングは大きく２つあります。
- これまで思い描いていた新たなサービスや新商品、販路拡大計画があるとき
- 補助金の条件等を確認して、自社でできることを計画書を作りながら考えたいとき
私が商工会で様々な補助金にかかわってきた経験では後者が多いです。
これは、「新たに取り組もうという気持ちはあるけど、
なかなかその一歩を踏み出せない」という場合に多いようです。
そのようなタイミングで補助金を活用すれば
経営資源が限られるの中小企業でも、
新たな取り組みとして販路拡大、事業再構築に取り組める機会が増えます。
補助事業が補助金の目的に沿っているか
補助金の公募要領には、補助金の目的が記載されています。
本来、国や自治体の政策趣旨を理解して、
補助金の目的を確認すれば、
申請書はすらすらとかけるものです。
しかし、経営資源が限られる中小企業や個人事業主にとっては、
補助事業を計画して申請書類を準備することに時間を費やすことは
なかなかできないでしょう。
（一方で、申請書類は年々複雑になっています、、、、）
補助金の目的について、事業再構築補助金を一例を示すと以下の通りです。
【出典：事業再構築補助金ガイドブックP.7】
この事業再構築補助金の目的を一言で表すと
「思い切った事業転換をすること」が補助金の目的となるわけです。
この目的を理解していれば、あとは書き方を意識してすらすらと書いていけます。
しかしながら、目的を意識せずに「あれが欲しい、これが欲しい、あれに取り組みたい」
となると、
補助事業を遂行して報告書作成時に補助対象ではない抜け漏れが出やすくなります。
申請して採択されたものの、請求時にあれはダメ、これはダメ、、、、。
結局、補助金がほとんどもらえなかった、ということになってしまいます。
補助金が採択される計画書は
ここまで、補助金の目的を中心にみてきました。
補助金が採択される計画書は、
「目的、審査項目に沿って、シンプルにロジカルに」
これでしょう。
あまり、難しく考えずに書いてみてもいいと思います。
時間がない場合や申請が難しいと感じた場合は、
商工会議所、商工会や私たち中小企業診断士を頼ったほうが、はるかに効率が良いです。
補助金を活用して、
事業経営をよりよくしたいですね。
富士市の中小企業診断士の髙橋祐貴でした。
