【外国人のみなさん】新型コロナウイルス感染症に関する支援策について

こんにちは。静岡県富士市の行政書士髙橋なつきです。

日本にくらす外国人の方で、新型コロナウイルス感染症で困っている人へ、

支援策の情報が2月１日に新しくなりました。

今日はこの支援策についてまとめていきます。

生活に関する支援について

１．国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料の減免など

コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したなどの場合、被保険者等に係る国民健康保険料（税）等の負担を軽くしたり、免除する対応を行っています。

手続きはお住まいの市町村ごとに異なりますので、詳しくはお住まいの市町村にてご確認ください。

・対象者：国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の被保険者（中長期在留者等の外国人を含む）

２．電気・ガス・電話・水道料金、NHK受信料の支払い猶予等の要請

コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス・電話、水道料金、NHK受信料の支払いが困難な事情がある契約者に対し、状況に配慮し、料金の支払い期限を延長するなどの

柔軟な対応をするよう、国が事業者に求めています。

これを受け、NHK受信料については、相談窓口の設置と負担軽減措置を実施しています。

NHK「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受信料のお支払いに関するご相談窓口について」NHK受信料の窓口-新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受信料のお支払いに関するご相談窓口について (nhk-cs.jp)

・対象者：電気・ガス・電話・水道・NHK受信契約の契約者（中長期在留者等の外国人を含む）

３．居住確保給付金の対象範囲の拡大

離職や自己の責に帰さない理由等による就業機会の減少により経済的に困窮し、住まいを失った方、または失う恐れのある方に対し、所要の求職活動等を行うことを条件に、住居確保給付金を支給します。

厚生労働省HP　住居確保給付金について

対象者：離職・廃業後２年以内または休業等により、収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、給付要件を満たす方（中長期在留者等の外国人を含む）

４．生活保護

現在生活に困窮している（経済的に苦しんでいる）方に、最低生活の保障と自立を助けることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

手続きに関してはお住まいの市町村にお尋ねください。

対象者：資産、能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方（外国人のうち、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない者（永住者、定住者、日本人の配偶者等及び永住者の配偶者等の在留資格を有するもの、特別永住者、入管法上の認定難民等）に限る）

５．高等教育就学支援

家計が急変した学生等に対する授業料減免や給付型・貸与型奨学金を通じた支援を行います。

文部科学省HP「経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策」

６．新型コロナウイルス感染症による小学校旧荻尾島対応支援金

小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった委託を受けて個人で仕事をする保護者に対し、仕事ができなかった日について、以下の額を支給します。

令和４年１２月～令和５年３月：１日あたり4,177円（定額）

対象：次の①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった、委託を受けて個人で仕事をする保護者

　　①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等に通う子ども

　　②新型コロナウイルスに感染した子ども当、小学校を休むことが適当と認められるこども

対象期間：仕事ができなかった日が令和4年12月1日から令和5年3月31日までの期間分

厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

７．雇用保険の求職者給付

失業された方が、安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるよう求職活動を支援します。

対象者：雇用保険の被保険者であって、受給要件を満たす者（中長期在留者等の外国人を含む）

厚生労働省HP「雇用保険制度」

在留関係諸申請に係る取扱いについて

１．再入国許可による出国中に再入国許可の有効期限が到来した永住者への対応

再入国許可またはみなし再入国許可の有効期限の満了日が２０２０年１月１日から２０２３年４月３０日までの者で、２０２３年４月３０日までに居住先の日本大使館・総領事館に「定住者」の査証（VISA）申請をした方については、再度日本に入国する際、入国時に「定住者」の在留資格を付与します。

出入国在留管理庁（入管Immigration Services Agency）からのお知らせ

※詳しくは居住先の日本大使館・総領事館へお問い合わせください。

まとめ

本日は新型コロナウイルス感染症で困っている人に対する支援策についてまとめました。

新型コロナウイルス感染症に関し、さまざまな支援があります。

困ったときは一人で悩まず、行政や身近な方に相談するようにしましょう。

それでは、ここまでお読みいただきありがとうございました。

静岡県富士市の行政書士、髙橋なつきでした。

新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策(出入国在留管理庁）

在留資格（ＶＩＳＡ）に関するその他のブログはこちらから